大田原市議会 2019-09-06 09月06日－04号
しかも、この団体の事務局は市長が実質経営を左右できる大田原ツーリズムに担わせており、そのため金丸地区活性化協議会と呼びながら、その住所が本町１丁目３番３号、すなわち市の文化会館の大田原ツーリズム内になっていたことは驚きでありました。今も同社内にあるようです。議会の批判などどこ吹く風なのですか。絶対多数の政友会が黙っていてくれるから大丈夫と考えているのでしょうか。
しかも、この団体の事務局は市長が実質経営を左右できる大田原ツーリズムに担わせており、そのため金丸地区活性化協議会と呼びながら、その住所が本町１丁目３番３号、すなわち市の文化会館の大田原ツーリズム内になっていたことは驚きでありました。今も同社内にあるようです。議会の批判などどこ吹く風なのですか。絶対多数の政友会が黙っていてくれるから大丈夫と考えているのでしょうか。
◆４番（齊藤誠之議員） ご答弁いただいたとおり、実際は人が人を育てるという言葉は、もういつの言葉でも言われていることなんですが、会社の組織等々を考えたときには、やっぱり会社にはトップがいて、その下で働く役職の方がいて、そして最終的には従業員が働くという、一概ではそういうふうに自分の意識では持っているんですが、今回教育長をトップで支えたときに、実質経営者の校長先生、こういったところに教育長の思い、この
学校の校長先生は実質経営をなさっている、そういったところで考え抜いた結果だったんでしょうけれども、卒業生を持ち、１・２年生の兄弟がいる保護者、あるいは卒業生がいなくても１・２年生の児童の保護者は、預ける場所がなければ仕事を休まなければならないことです。経済的にも大変なご時勢で働かなければならない状況で休みをとるということは、大変な決断であったと思っております。
このケースは、経営者が高齢であり、実質経営者が連帯保証人となったケースでございます。また、営業許可を受けている方が連帯保証人となったケースもあり、このようなことで、あくまでもこの２件については保証人をとらない中の例外的な規定ということでご理解をいただきたいと思っています。
そんな中で、合併問題については平成15年から16年にかけて皆さんにも不安を与えながら事が推移してきたという経過でありまして、二番煎じ的かもしれませんが、合併は必要だという考えではありましたが、適当な相手ということでは破綻をしたということでありまして、実質経営的な観点から言うならば、合併しなくても現実に長続きする町だということで、今そのようなことで単独でしばらくはいけるということに立脚して行政運営をしているところであります